賃料を現金で受領できることが認められました

私たちの賃料債権は再生計画に左右されない共益債権です


「賃料請求」訴訟で『全面勝訴』しました
平成15年1月21日に日本サン・ランド権利者組合代表幹事城堅人が申立てた「賃料請求」に対して、8月29日、東京地方裁判所の判決が出ました。同封の「判決主文」(1葉)の通り『全面勝訴』です。
これにより、M大宮旅行開発(旧商号Mホテルアクシオン館山)は平成7年から14年までの未払い賃料125万5770円を現金で支払わなければならないことになり、城堅人はすでにその一部を現金で受領しました。また、平成15年以降の賃料も、毎年、現金で受領することになりました。
すべての共有持分権者についても認められたことになります
日本サン・ランドは、「賃料債権は共益債権ではない」(平成13年8月11日付「回答書」)、「賃料は現金払いという条件は、再生計画案でパスポートで支払うことで決定致しておりますので不可能です」(平成14年9月5日付「ご回答書」)として、賃貸借契約締結のための条件協議に応じようとしませんでした。
しかしこの判決で、『賃料債権は再生計画に左右されない共益債権である』ことが法的に認められたことは、城堅人ひとりだけでなく、賃料債権は共益債権であるとするアクシオン3ホテルすべての共有持分権者についても、過去および将来の賃料を現金で受領できることが認められたことになります。
私たちが賃貸借契約を更改しない限りパスポートは賃料になりません
再生計画案のなかの賃貸借条件に関する部分は無益的記載事項です。計画案が認可されても当初の契約内容は変容しません。賃料債権は共益債権であるとする共有持分権者と賃料をパスポートで支払う内容の契約に結びなおさない限り、日本サン・ランドは賃料を現金で支払わなければなりません。
同社(代表取締役斎藤幹夫氏)が契約を結びなおさずに、「申入れに対する承諾」や「黙示の合意」(判決文3頁参照)を得たとして一方的にパスポートを送りつけてきても、それで賃料を支払ったことにはなりません。
また、「賃貸借契約の期間は当初三年間は一年毎の改定とする」(再生計画案)と約束しながら、契約を更改せずにアクシオン3ホテルを運営しているのは契約違反であり、共有持分権者所有のホテルを不法占有していることになります。
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□アクシオン会は賃料を現金で受領できなくなるようにしています

アクシオン会(理事長林友実氏)は、貸主甲「アクシオン会に賃貸借契約の内容及び締結を委任した会員」の代理人を名乗り、日本サン・ランドおよびアクシオン3ホテルとの間で以下の内容の契約を結んでいます。
「賃料として乙、丙は甲に毎年アクシオンパスポートを共有持分権1口に対して1年当り15万円相当額を発行するものとする」(ホテルアクシオン館山・会津高原・軽井沢-賃貸借契約書-第2条)
もし、この契約を結べば当初の賃貸借契約はパスポートによる賃料支払に変容してしまい、現金支払に更改されない限り、貸主甲は賃料を現金で受領できなくなることを意味します。
権利者組合の権利者が賃料を現金で受領できるようになっても、アクシオン会の権利者はこれまでの未払い賃料も、これからの賃料も現金で受領できなくなってしまいかねません。日本サン・ランドに利益をもたらし、権利者をいよいよ不利益にする契約をわざわざ結ぶのは一体なぜなのでしょうか。

当初の賃貸借契約内容が変容していない共有持分権者は、城堅人と同じように、「賃料請求」訴訟で勝訴することにより、過去の未払い賃料および将来の賃料を現金で受領できる可能性が極めて高くなりました。賃料を現金で受領できることになれば、共有持分権を売買できる可能性も今よりはるかに高くなります。
何らかの要因で権利が変容している場合もありえます。その場合は「賃料請求」訴訟の前に、当初の賃貸借契約内容にすみやかに回復を図るのが賢明です。変容要因別権利回復の方法については権利者組合におたずねください。
権利者組合は、日本サン・ランドが賃貸借条件協議に応じるまで、『賃料債権は再生計画に左右されない共益債権である』ことを主張し続けます。そして、共有持分権者のみなさんとともに、一年ごとに行われる契約交渉で「賃料の現金受領」「各ホテルでの固定資産税納付」など権利者の権利をまもることができる賃貸借契約締結を期してまいります。


日本サン・ランド権利者組合
〒165-0032東京都中野区鷺宮1-1-7 ホテル創造株式会社内(www.hotelsozo.jp)
 電話03・3223・8182 FAX03・3223・8181   www.ns-kk.com

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「賃料請求」訴訟の申立およびご相談をうけたまわります
「賃料請求」訴訟の申立およびご相談を希望される方は下記にご記入のうえ、1月31日までに、本書を権利者組合へ郵便またはFAXでご返送ください。ご相談日時などを後日ご連絡させていただきます。
 現在の法律では賃料を現金で受領できるのは勝訴した共有持分権者本人に限られますので、「賃料請求」訴訟を申立てて、これに勝訴することが必要です。当初の賃貸借契約内容が変容していない共有持分権者は、ご希望により、権利者組合顧問浅倉隆顕法律事務所で「賃料請求」訴訟の申立てを行うことができます。
勝訴には、不動産購入時の賃貸借契約内容が変容していないことが肝要です。当初の契約が、その後の日本サン・ランドMとのやりとりやアクシオン会に委任したことなどにより変容している方は、賃料を現金で受領できるようにするために、当初契約への回復方法等についてご助言させていただきます。 
   ご氏名                館山  会津高原  軽井沢
   ご住所  〒
   ご連絡先 電話            FAX
        携帯電話          E-mail
 
下記の@〜Cの□に_をご記入ください。
  @当初の賃貸借契約書を保管されていますか?    □はい    □いいえ
  A当初の契約以降に賃貸借契約を結ばれましたか?  □結んだ   □結んでいない
  Bアクシオン会に契約締結を委任されましたか?   □はい    □いいえ
  Cパスポートを使われていますか? □使っている  □少し使った □使っていない


○昨年末までに、第1次「賃料請求」訴訟の申立およびご相談を終えました。
○ 権利者組合ホームページwww.ns-kk.comで判決全文などをご覧いただけます。
日本サン・ランド権利者組合
〒165-0032東京都中野区鷺宮1-1-7 ホテル創造株式会社内(www.hotelsozo.jp)
 電話03・3223・8182 FAX03・3223・8181   www.ns-kk.com


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