日本サン・ランド権利者組合

    
総会議事録


□ 日時 2004年3月21日午後1時30分開会  □ 会場 港勤労福祉会館
□ 出席 67名(含当日出席7名)委任172名   顧問 : 浅倉隆顕法律事務所
             □ 議長 近藤 正彦館山部会長
下記議案について報告、提案がなされ、質疑応答の後、全議案すべて全会一致で承認された。
   閉会:午後4時30分

1. 活動報告・・・代表幹事:城堅人  弁護士:浅倉隆顕
1) 納得できる条件が提示されるまで賃貸借契約を結ばない
    権利者組合は権利者の委任を受けて「条件によっては賃貸借契約を結ぶ」と通知し、
    平成13年7月17日以来、繰り返して交渉を申入れ続けてきた。
    しかし日本サン・ランド(株)はいまだこれに応じず、契約未締結にかかわらず、アクシオン3ホテルを不当に占有している。共有持分権者は、納得できる条件が提示されるまで賃貸借契約を結ばない。
 
 2)賃料支払請求を申立て続ける
    平成15年8月9日の全面勝訴に続いて、現在、権利者25名が「賃料支払請求」訴訟を行なっている。権利者の要請がある限り訴訟を申立て続ける。法廷で日本サン・ランド(株)から交渉申入れがあった場合は、これに応じる。

  3)利用権者は当初契約に準ずるホテル利用の実現を目指す
    グアム等の保証金は法的に再生債権になり、返還請求は至難と思われる。利用権者に非はない。実質破綻にもかかわらず利用権を販売して巨額の保証金、入会金を集めたことこそ民事再生以前の、商法違反である。
利用権者は、賃料支払請求全面勝訴をテコに権利者組合が行なう条件交渉で、当初の契約に準ずるホテル利用の実現を目指す。

2.活動計画・・・副代表幹事:中川和興 代表幹事:城堅人 弁護士:浅倉隆顕
  1)賃料債権は再生計画に左右されない
    賃料債権は、本来、共益債権であり、再生計画に左右されない。再生計画案の中に記載された賃貸借条件は無益的記載事項であり、記載したからといって賃料の現金支払を一方的にパスポートにかえることはできない。
     権利が変容していない権利者は、賃料支払請求を申立てて自分の権利を保全し、賃料が現金で支払われるようになるまで契約を結ばない。
権利が変容している権利者は、賃料支払請求全面勝訴をテコに権利者組合が行なう交渉で、納得できる条件獲得を目指す。                                  
        
2)「御用理事会」にさせない
 日本サン・ランド(株)は再生計画で約束した賃貸借契約をいまだ結ばず、税務署の押印のある決算書を全権利者に公開しない。
理事を全権利者に知らせず、理事会を正式にひらかず、議事録を公開しない。
理事会を破綻前と同じような「御用理事会」にして、自社と一部の共有持分権者のみに有利な契約締結等に利用する意図がうかがえる。
  3ホテルの経営内容をいつでも知ることができるようにするために、日本サン・ランド(株)に
  理事名と連絡先を公開させる。公開しない場合、権利者組合がホームページでこれを公開する。

3)アクシオン3ホテルを権利者でよみがえらせる
@ 占有の意図がうかがえる
グアムを“無”にした日本サン・ランド(株)は軽井沢と会津高原の経営を譲り受けたと言う。取締役のほとんどがパルアクティブ系に変わった。(株)ホテルアクシオン会津高原は大井観光開発(株)に商号を変更した。
ホテルアクシオン館山も(株)大宮旅行開発に商号等を変え、営業譲り受け、賃借もしくは廃業を企図していると言う。
しかし、商号等を変更しても契約履行責任からのがれられない。共有持分権者は、契約通りに賃料を払わず、不当占有を続け、占有を企図する相手には土地建物を貸さず、売らない。
A 再生破綻にそなえる
国内3ホテルの営業成績は悪化をたどっている。賃料の現金支払をパスポートに代替し、固定資産税を共有持分権者に支払わせ、営業借入金は減少し、少額の減価償却費ですむ経営ができるようになったにもかかわらず赤字が肥大化するのは、デフレが原因ではなく、運営力がないからである。

B 土地建物は現金で賃料を支払う企業に貸す
パルアクティブ支援による日本サン・ランドの再生破綻にそなえる。共有持分権者は賃料を現金で支払う企業に土地建物を貸す。このような運営をする企業に対する増客・増収協力を惜しまない。魅力あるアクシオン3ホテルに再生する能力と意志のある企業は存在する。   
C 3ホテルをよみがえらせる法人を権利者で設立する
監督委員による監督がなくなる平成16年4月以降も交渉に応じず、3ホテル不当占有、賃料の現金不払いを続ける場合、破産を申立てる。
資産と権利保全のために、組合参加、非参加を問わず多くの権利者で法人を設立し、信頼できる企業にホテルを賃貸する。その賃貸料で固定資産税を精算した後、法人参加の権利者に賃料相当を現金で支払う。将来、不動産購入時と同価額で共有持分権を譲渡できるようにする。

 3.会計報告および活動予算・・・会計監査:高林香代  代表幹事:城堅人
1)会計監査:高林香代氏から正確な会計である旨、報告された。
 2)活動予算も承認された。法人設立等にともない諸経費の増加が見込まれる。権利者は、すみやかに賛助金を払込む。平成13年から毎年1万円をはらいこんでいる権利者との公平を保ち、未払込者への各種の通知や賃料支払請求申立、法人参加などは賛助金払込後に応じる。
  3)権利者組合に参加していない権利者が賃料支払請求申立、法人参加を希望する場合、賛助金払込後、これに応じる。

 4.会則、組織および役員・・・代表幹事:城堅人
     会則、組織および役員は現在のままとする。当面、副代表幹事1名、グアム部会長は空席とする。

 5.その他
  1)情報や連絡、報告等はホームページ(www.ns-kk.com)で開示する。権利者はこまめに閲覧する。
  2)浅倉隆顕法律事務所に引き続いて訴訟申立や法的助言等をお願いする。
 
        
   


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